野良猫の不妊去勢手術（TNR）を考える方にとって、行政の助成制度はありがたい存在です。しかし、その案内の仕方次第では、かえって猫が増え、相談者が孤立してしまうことがあります。今回は、当院で実際に起きたケースをもとに、日頃から抱いている疑問をお話しします。
当院で実際にあったケース
ある高齢の女性から、電話でご相談をいただきました。自宅周辺で餌をあげている野良猫が3匹いて、これ以上増えないよう手術（TNR）をしたい、という内容です。
当院からは、捕獲器を使って3匹を一気に捕まえ、まとめて手術するのがよいと助言し、納得いただいたうえで手術の予約を入れていただきました。
当院では捕獲器の貸し出しも行っていますが、あいにくその時期は貸し出せる状態ではありませんでした。そこで、千葉県内の保健所や動物愛護センターではTNR用に捕獲器を貸し出していることをお伝えし、「お住まいの地域を管轄する保健所に問い合わせて、借りられればそれを使ってください」とご案内しました。
ところが手術の数日前、ショートメッセージで「キャンセルさせてください」と連絡が入りました。事情を伺うと、捕獲器を借りに行った保健所で「あなたの市なら無料で手術できますよ」と案内されたというのです。
その「無料」とは、公益財団法人どうぶつ基金の「行政枠」という仕組みです。
市が認めた野良猫の手術について無料チケットが交付され、どうぶつ基金の協力病院に持って行けば無料で手術を受けられます。当院は協力病院ではないため、このチケットは使えません。相談者としては「無料ならそちらで」となるのは自然なことで、当院の予約はキャンセルとなりました。
この話を聞いて、さまざまな思いが巡りました。大きく3つの問題があると考えています。
問題① すでに予約済みの人への案内は「斡旋」ではないのか
保健所職員の側には、おそらく「高齢女性の負担を減らすために、無料でできる方法を案内した」という言い分があるでしょう。
では、仮にその制度がなかったとしたら、職員は「近隣で一番手術代が安い動物病院」を紹介するでしょうか。それは特定業者の斡旋にあたり、行政としてはできないはずです。それが、市の制度を介しているというだけで公正と言えるのでしょうか。
「お金がないけれど複数頭の手術をしなければならない。どこか良いところはないか」と相談されたのであれば、直接の紹介はできなくとも、手術を確実に実現できるよう情報提供することはあってよいと思います。
しかし今回は違います。すでに特定の病院に予約を入れ、そこへ連れて行くために捕獲器を借りに来ただけの人に対して、「こっちならタダですよ」と別の選択肢を勧めたのです。これは一線を越えていると、私は考えます。
問題② メリットだけを伝え、デメリットを伝えていない
無料チケットのメリットは、言うまでもなく手術費がかからないことです。一方で、デメリットもあります。
- 行政手続きが必要になる
- 市の案内では手術の2か月前からの申請が求められており、その間は手術ができない
- 待っている間に繁殖してしまう可能性がある
「増えた分も無料で手術できるのだからいいだろう」と考えるのは、現場を知らない発想です。頭数が増えるほど、全頭を捕獲して手術する難易度は上がります。そもそも増やさないための手術なのに、増えるまで待つ形になってしまうのです。
さらに、申請の手間が負担になり「もういいや」とTNR自体を諦めてしまう人も出てきます。今回の方は大丈夫そうでしたが、そうなれば完全な機会損失です。保健所職員が余計な案内をせず、3匹分の手術をそのまま進めていれば、野良猫問題に発展せずに済んだかもしれないのに、あえて危うい橋を渡らせる助言になっていると感じます。
問題③ 捕獲がうまくいかなかったとき、誰が伴走するのか
複数頭を捕獲するには、いくつかのコツがあります。たとえば、3匹捕まえたいなら捕獲器は3台ではなく4〜5台使うといった具合です。当院では最初の電話相談の段階で、こうしたポイントをお伝えしていました。
では、今回3匹全頭を捕まえられなかったら、誰が助言するのでしょうか。?
少なくとも当院近隣のどうぶつ基金協力病院では、捕獲や野良猫管理についての助言は行っていません。
もし当院に来ていれば、「2頭しか捕まらず、1頭残っている」という状況でも、「このタイミングで捕獲器を仕掛けましょう」「こういう工夫をしてみましょう」と、最後の1頭まで無料で伴走できました。
今回の案内は、
- 手術を2か月以上先延ばしにし、
- その間に猫が増える可能性を生み、
- 捕獲に失敗したときに再挑戦を支える人がいない環境へ相談者を誘導した
ことになります。先を見通さずに、特定の病院でしか使えないチケットを勧めるのは、行政職員として軽率だと私は思います。
「協力病院限定」の制度そのものは、グレーではないのか
そもそも、どうぶつ基金の行政枠は、行政が「協力病院でしか使えないチケット」を配る仕組みです。行政が特定の動物病院と提携しているような構図であり、私は基本的に斡旋にあたると考えています。公益財団法人だから許容されている、ということなのかもしれませんが、正直なところ理解に苦しみます。
これはどうぶつ基金に限った話ではありません。獣医師会加入病院でのみ使える手術助成を設けている市町村も少なくありません。
実際に私が知る例では、ある市が猫の不妊去勢キャンペーンを行う際、獣医師会の会員病院にだけ協力を呼びかけ、手を挙げた病院のリストを市民に配っていました。「会員病院にしか声がかからないのはおかしい」という声が上がり、市が判断を改めて撤廃した、ということがありました。
行政と獣医師会の付き合いがあることは理解できますし、それを無視して進めることのデメリットも想像はつきます。しかしそれは大人の事情であって、市民の目線ではありません。
詳しい方、ぜひ教えてください
今回は、日頃から抱いていた疑問について、実際に「悪いケース」に遭遇したことをきっかけにお話ししました。
- 行政による案内は、どこからが「斡旋」にあたるのか
- 獣医師会加入病院にだけ声をかける助成制度は問題ないのか
- 公益財団法人の「行政枠」なら本当にホワイトなのか、それとも黒に近いグレーなのか
行政や制度に詳しい方がいらっしゃいましたら、ぜひご意見をお聞かせください。
野良猫のTNRは、手術をして終わりではなく、最後の1頭まで捕獲しきることが何より大切です。捕獲の進め方や頭数の多いケースでお悩みの方は、やまがた不妊去勢クリニック（千葉県茂原市・柏市）までお気軽にご相談ください。
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