本気で挑む地域猫活動のFAQです。地域猫に取り組む自治体担当者、住民は迷ったらこちらを読みましょう。地域猫活動成功のための手順解説記事はこちら↓

本気で挑む地域猫活動

FAQ

Q　野良猫への餌やり禁止にすればいいのではないか

A　これまで長い間餌やりをしていた人は、禁止されても辞めることができない場合がほとんどです。むしろ一方的に禁止されると隠れてやるようになります。その結果、それ以上の対策ができなくなります。野良猫に餌をやる人がいなくなっても、ゴミをあさる等の新たな被害が出たり、他の地域に移動し、その地域の住民に迷惑をかけることになります。

Q　餌やりさんがいなくなればいいのではないか

A　餌やりさんの引越しや、入院、入所等でいなくなった場合も上記と同様に解決にはなりません。「あの人が餌をやっているから」と批判していた近隣住民の中から隠れて餌をやる人が出ることもあります。いきなり餌をもらえなくなった猫が可哀想に感じるからです。無責任な餌やりを痛烈批判しても、猫自体は嫌いではない人も多いです。

Q　猫を捕獲して処分すればいいのではないか

A　動物愛護管理法上できません。

Q　どのような規模で実施するのが適切か

A　広さや世帯数というより、管理統制できる母体で決定すべきです。十数世帯の地区、数百世帯の自治区であれば、その長がいて会費等を扱う会計があるはずなので、そのような単位で実施してください。数人の猫好きグループでやろうとしても、その地域の問題として認識されずほぼ間違いなく失敗します。

Q　活動主体となるのは誰か

A　あくまでその地域の住民です。自治体や動物愛護推進員はバックアップです。活動を統治する地域猫活動役員を、猫好きさんだけで構成することはオススメしません。動物愛護に傾く可能性が高いです。猫好きさんには、現場の管理（餌、トイレ、個体識別など）をやってもらいましょう。

Q　近隣地域から猫が流れてくる。その猫はどうすべきか

A　まずは無視をしてください。誰もその猫を地域猫として認めていません。地域猫を増やさないでください。もちろん餌も与えないでください。大抵の場合、数日でいなくなります。同時に、その猫の写真を撮影し、情報を共有してください。「最近こういう猫が来るようになった。絶対に餌を与えないように。近所の飼い猫の可能性はあるか？」等です。

Q　何日経ってもいなくならない。見るからに痩せてきた

A　とにかく発見者の一存で対応を決定しないでください。やってしまいがちな「とりあえず餌と手術」は最も避けるべき選択です。対応を活動スタッフで相談して決めてください。正解はその地域によって違ってきます。地域猫として認めるもあり。無視し続けるのも正解になりえます。

Q　猫がその地域に遺棄されるのが心配

A　遺棄防止のため、地域にこれ以上絶対に猫を増やさないという一致団結した組織として、地域住民一人ひとりが監視の目をもってください。そのための活動開始時の住民会議です。猫に困っている人ほど厳しい目を光らせることができます。「捨てる（これ以上猫を増やす）ことは絶対に許さん！！という気持ちで、ぜひ協力してもらいましょう。動物遺棄は立派な犯罪です。即警察に通報しましょう。

Q　捨てられてしまったら

A　流入猫と同様に、対応を役員スタッフで検討してください。遺棄は子猫が想定されます。ある程度まで育て、その後は飼い猫として室内飼育してくれる里親を探す等が妥当でしょう。それで間に合わないほどの数を遺棄される場合、地域猫活動そのものを見直す必要があります。そもそも監視の目が少なすぎる地域での地域猫活動は、この理由から推奨されません。

Q　猫の数はどのくらいのペースで減るか

A　地域により様々です。野良猫の寿命は平均5年ほどといわれています。ですが、あくまで平均なので、その地域の交通状況や環境によって差があります。猫の数は減らなくても、しっかりと組織的に、計画的に、周知徹底した地域猫活動によって苦情は減ることがあります。この点で評価すべきです。

Q　管理している猫が減った。このペースでの減少はどう評価すればいいのか。順調か、まだまだか

A　数が減っていることは成功の道しるべです。しかし、猫の数だけで評価することはあまりオススメしません。なによりも苦情が減っているかが指標であるべきです。むしろ猫の数が変わらなくても、苦情が減っていれば主目的は達成されています。住民へのヒアリングを実施してください。