動物でお困りの行政職員の皆様、ぜひ一度当院にご相談ください。当院は、
『法令と行政の内情に明るく、動物の個別管理と群管理、人福祉分野との協働により、人と動物の健康福祉及び公衆衛生の向上を目指す動物病院』です。
令和4年度から茂原市養育支援訪問員になりました。
福祉関係部署のみなさま
動物のことは関係ないと目を瞑ることなく、ぜひ当院との協働でご自身の業務を加速させてください。
福祉関係部署において動物問題は守備範囲外かもしれません。ですが、よりよい福祉支援とスムースな業務遂行が可能になります。
当院のポジション
人の社会福祉支援関係部署、環境衛生部署との協働のうえ、不適正飼養や多頭飼育、野良猫の予防医療と適正な管理を通じて、人の健康福祉の向上を目的としています。
人の健康福祉は、飼い主さん本人だけでなく、近隣住民や近隣環境、訪問する職員さんも関連してきます。実際、多頭飼育を代表する不適正飼養は、公衆衛生面から大きな問題に発展する例が多数みられます。
当院は、訪問先の動物に困ったケアマネさんやヘルパーさん、そして行政から相談を受けており、問題への早期介入を行っています。
協働のメリット
面会ハードルを下げる
電話にでない。折り返しもない。アポを取ってもすっぽかされる。会って必要な手続きをしたいのに…。あの件どうなったか確認したいのに…。
そんな支援先はありませんか？
行政職員の訪問は、書類の記載や手続き等要求してしまうことが多くなりがちです。
特に滅多に面会が叶わない方の場合、１回の面会でやるべきこと全部済ませなければと考えるので、更に一度に色々なことを言いがちです。これが行政の役割であり、その方のためにもある程度仕方のないことです。
そんな思いをしらず、要支援者はそのような職員の訪問を億劫に感じてしまっています。
しかし、動物について話せる獣医師が来てくれるということで、行政職員だけでは面会が難しいような飼い主さんも、訪問面会の門戸を開いてくれる場合があります。
「獣医さんが来る」といわれると、飼い主の印象は全く異なるものになります。自分が好きな動物の話ができるという期待が生まれます。
当院は、飼い主さんの「動物のことを相談できる」「話し相手になってくれる」という期待を裏切ることのないように、「指導」ではなく、寄り添い型の「相談・支援」を意識しています。
結果的に、行政職員の空振りの電話や訪問は激減し、業務効率があがります。
複数の見守りと情報共有
最初は訪問に同行する形で、動物問題のあるお宅に入ります。
飼い主さんに顔を覚えてもらい信頼関係を築いていきますが、その過程で当院のみで飼い主さん宅へ訪問したり、直接飼い主さんと連絡を取ったりすることができます。そこで得た近況は行政担当部署にも共有します。
獣医師として動物の情報はもちろんですが、同時に飼い主さん本人の情報を積極的に集めることを意識しているため、行政の福祉的支援の手助けになると考えています。
行政の担当者だけではなかなか会えない支援先においては、貴重な情報源になるはずです。
おわかりだと思いますが、行政、福祉法人、そして当院と複数の目で見守ることをができることを意味します。
更に、動物に関する用事で飼い主さんから当院に連絡があった場合、行政担当部署にも連絡をするようにしています。
必要であれば、当院に同行し会うことができます。この形で訪問した場合、空振りになることはほとんどありません。
先述の「面会ハードルが下がる」メリットにつながります。
必要な動物医療の即実行
一般の動物病院では、往診したり、いってしまえば不衛生な犬猫を一度に多数、手術および診察することは困難です。
また、このような飼い主さんは経済的に余裕がないことが多いです。
飼い主さんが去勢手術を決意しても、安価で引き受けてくれる病院を探すのはとても大変です。
当院は診察対象を野良猫など公衆衛生上問題になっている場所またはその予備軍に限定し、提供する獣医療も不妊去勢手術と予防に限定することで、一度に多数の動物を低価格で対応できるようにしています。
送迎往診や猫の捕獲から承っているので、決断から即実行に移すことができます。
２頭いたら相談を
「動物を引き取って欲しい」という相談をよくお受けします。結論からいいますと、それはもう最終局面、手遅れです。
当院はできるだけ早めの相談をお願いしております。この問題は、早ければ早いほど、対策の幅が広がります。
相談するべき条件２例
-
- ２頭以上いる場合
-
- かかりつけ動物病院がない場合
繁殖制限せずに２頭以上いる場合、数か月後に１０頭以上の多頭飼育になっている可能性は十分にありえます。そうなってからでは、費用も時間も労力も多く必要になってしまいます。同時に、衛生状態の崩壊も近いです。
かかりつけ動物病院がないことは、不適正飼養の第一歩です。以前は通えていたけど、様々な事情で通えなくなった等は高齢者にはよくあることです。単純な往診としてご相談ください。往診の中で、今後の動物の処遇についても話すことができます。
繰り返しますが、最終局面で相談されても力になれないことが多いです。最終局面とは、例えば飼い主さんの急遽入院で動物が残されてしまったなど、状況が崩壊する局面です。こちらの記事でご理解いただければ幸いです。
市町村環境部局の課題
-
- 未登録犬の把握及び登録
-
- 狂犬病ワクチン接種率向上
-
- 多頭飼育・野良猫による近隣環境衛生問題
当院は、かかりつけがなく、集合注射にも連れて行けないような家庭に往診し、狂犬病ワクチンの接種等が可能です。
また、多頭飼育や野良猫問題を中心に、住民からの苦情への対応にお力添えします。
この苦情対応、適正飼養指導助言は、保健所、市町村、そして動物の専門家が必要となることは、環境省のガイドラインで主張されています。
問題解決に必要な多機関連携
環境省は、2021年に「人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策ガイドライン～社会福祉と動物愛護管理の多機関連携に向けて～」を発出し、地方自治体（動物、環境、福祉部署）、動物病院、社会福祉事業者等、多機関の連携を求めています。
動物を管理できずに問題に発展してしまう飼い主さんは、生活保護や高齢者、障がい者、子育てなどの行政支援を受けているケースも多いため、おのずと官民協働が必須になります。まさに包括ケアが必要な問題なのです。（地域包括支援センターの仕事という意味ではありません。）
確実に、動物の問題は人の問題です。都道府県、市町村、福祉部局、環境部局、民間獣医師が協働して対応しなければなりません。
福祉関部署の職員さんが、動物について対応できないことは十分承知しています。だからこそ頼っていただければ、お力になれます。必ず行政側にもメリットが生まれます。
一般的な動物病院獣医師は、ペットの診察が専門であり、公衆衛生の専門家ではありません。つまり、個別の動物の病気の予防・治療（個体管理）が得意で、多頭飼育や野良猫問題、動物の問題が表面化している人福祉の課題、動物から発展した地域環境衛生問題については専門外です。これらは個体管理に対して群管理と呼ばれるもので、１匹の動物の命や福祉ではなく、群全体の最適解を追求するため、個体管理とは全く別の分野となります。これが行政が関わる動物問題解決に必要な分野であり、一般の動物病院獣医師にはできない分野です。
動物愛護推進員を代表とする動物好きなボランティアさんや同汚物愛護団体さんは、動物の愛護を推進する方です。行政が取り組む問題は、動物の愛護を優先すると問題が解決しないどころか、悪化するケースも少なくありません。愛護団体さんらは、動物の保護等、その方が得意とする活動をお願いするフェーズで頼るべき存在です。
当院は、問題の根本解決に向けて助言やできること実行すると同時に、必要な力を貸してくれる組織をコーディネートします。そのコーディネート先に動物愛護団体などのボランティアがいます。
保健所や動物愛護センターの獣医師は、法令を根拠にできることが決められています。保健所業務の代表は飼育放棄動物の引取り、放浪犬の捕獲、それら収容動物の譲渡、そして適正飼養の指導助言です。飼育動物の診察はできません。
当院は、行政との協働により保健所業務の代行や保健所ができない診察を同時に実施することができます。
当院が得意なのは、不適正飼養の指導助言です。本来は保健所業務ですが、保健所は未だに殺処分するイメージを持たれており、門前払いとなったり、指導しても聞く耳を持ってくれません。
一方で、当院は動物病院として訪問するため、動物を守ってくれる存在として受け入れられます。このアドバンテージがとてつもなく大きく、当院の助言なら受け入れていただける事例はとても多いです。
かかりません。完全に無料です。
行政が予算も取らずに支払えないことは理解しております。
ただ、永年無料では継続できませんので、当院を評価していただいた際にはぜひ予算を取って随意契約をお願いします(笑)
飼い主です。
飼い主の支払い能力と問題解決への貢献度のバランスを鑑みて、最適な医療を最適なタイミングで提案します。
そもそも医療だけでなく、お金をかけずにできることで、状況が改善することも多々あります。
動物の引取りは原則行っておりません。
理由は、引き取ったところで飼い主や生活環境の状況は改善しないことが多いからです。
詳細はこちらをご一読願います。
どうしても引き取らなければならない場合や、引き取った方が飼い主や生活環境が改善すると判断した場合、はじめて引き取る選択肢があがります。